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1960年代は鉄鉱石の大量需要と大量供給の双方の条件が成立した時期である。一方では、鉄鋼第3次合理化計画のもとで各地に臨海銑鋼一貫製鉄所が建設され、大量の鉄鋼原料が必要となった。他方では、 まず、60年12月にオーストラリアが鉄鉱石輸出を解禁し、数年のうちに世界有数の鉄鉱石輸出国となった。次に66年4月、 ブラジルに大型専用船を受入可能なツバロン港が開港した(最大船型15万重量トン)。これらの条件のもとで、60年代をつうじて大量輸入のための体制づくりが進み、60年代後半から軌道に乗る。こうして日本の鉄鉱石輸入の条件は根本的に変化した。


客観的条件の変化の第一は、輸入元の多元化・遠距離化である。1950年代においては鉄鉱石の年間輸入量はまだ1、000万トンに満たず、フィリピン、マレーシアなど東南アジアの比較的小規模な鉄鉱山からの輸入でまかなえた。ところが、60年代に鉄鉱石需要は急激に増大し、既存供給源の鉱量枯渇ともあいまって、新たな供給源の開拓が必要となった。輸入量は1億トンを超えるまでに急増し、供給源は世界各地へと多元化した。


オーストラリア、南米(とくにブラジル)、インドはこの時期に「3大供給源」と呼ばれるようになり、 それ以来現在まで大きな比重を維持している。


供給源の遠距離化にともない、鉄鉱石の輸送コスト削減が日本鉄鋼産業にとって大きな課題となった。ヨーロッパの製鉄国はアフリカや南米を主要な供給源としている。アメリカは消費鉄鉱石の6割以上を自給しつつ、不足分は南米にある、鉄鋼企業のキャプテイブマインに依存している。ところが日本は、鉄鉱石の輸入依存度が製鉄国中もっとも高いうえに、3大供給源への依存度が高まり、海上輸送距離が拡大した。輸入鉄鉱石価格(CIF)価格)中に占めるフレート(海上運賃)の比重が大きいため、 日本鉄鋼企業の国際競争力は原料調達コストによって制約されていたのである。ことに、1962年4月には新たにブラジル・イタビラ鉄鉱石の第1次長期契約が締結され、南米鉄鉱石の輸送コスト削減は緊急の課題となった。


第二に、鉱山と輸送システムの巨大化である。新興鉄鉱石生産国では日本鉄鋼企業との長期契約を前提に巨大鉄鉱山開発プロジェクトが進行した。既存鉱山の多くが労働集約的な坑内掘りであったのに対して、世界中での探鉱とフィージビリティ・スタディ(事業採算性調査)をへて新しく開発された鉱山のほとんどは大規模な露天掘りであり、高品位であるうえに規模の経済性がはたらき、採掘コストが安かった。


だが半面、大規模開発プロジェクトゆえ初期費用は膨大なものとなり、 またプロジェクトの遂行には多様な機能を必要とした。1950年代においては、いまだ小規模な粗鋼生産に見合って、東南アジアの鉄鉱石を単純買鉱、融資買鉱の形態によって輸入していたが、60年代に入るとオーストラリアをはじめとして大規模な鉄鉱山開発プロジエクトがあいつぎ、開発参加方式による輸入が増大する。


これに対応して、鉱山から出荷するための専用鉄道、積出港などの交通インフラ、海上輸送のための大型専用船や兼用船、臨海製鉄所と一体化した入着港などの巨大な物流システムが建設されるようになった(いわゅる海上輸送革命)。日本ではこのために鉄鋼合理化計画(第3次)、計画造船などが動員され、鉄鋼産業、造船産業、商社、政府系および民間金融機関などからなる官民連携。産業横断的な体制が組まれた。


第二に、取引形態にも大きな変化があった。


1950年代の供給源が近距離・小規模・多数であったのに対して、60年代に新規に開発された主要な鉄鉱山は遠距離。大規模・少数である。50年代の日本の鉄鉱石供給源は東南アジアの小規模鉱山に集中しており、銘柄ごとに鉄鋼企業とサプライヤーとの専属的・排他的取引関係をとる場合が多く、輸入代行業務も特定の商社に委託されていた。


しかし、1960年代以降新たに開発された鉱山は当該国の国有企業や欧米系の多国籍資源企業を中心とする国際コンソーシアムのかたちをとることが多かった。これら鉱山は主要なユーザーとして期待された日本鉄鋼産業にとっても巨大すぎ、単一鉄鋼企業の専属とするには売手にとっても買手にとってもリスクが大きかったので、複数企業(典型的には日本の大手すべて)が購入契約を結ぶことが必要であつた。このさい、巨大な生産力を背景としたサプライヤーの交渉力に対抗するため、 日本側は共同購入の体制をとり、契約交渉窓口を幹事会社に一本化した。


具体的には次のとおりである。①各鉄鉱山(銘柄)について、鉄鋼企業は1社ないし2社(正・副)の幹事会社を立て、契約交渉等では幹事会社が鉄鋼企業全体を代表する。②輸入契約は個別に山元―鉄鋼企業間でなされ、各鉄鋼企業は輸入実務を代行する窓口商社数社ないし十数社のあいだに自社輸入分を割り当てる。また○窓口商社のあいだにも2社程度の幹事商社が立てられ、幹事会社へのさまざまな情報サービスの提供や、窓口商社間の配船計画の調整などにあたる。幹事商社が開発参加に要する投融資の分担。肩代わりをおこなうケースも多かった。


幹事商社は輸入取扱割当において優先的地位を保証されるうえに、他の窓口商社とのあいだでリスクを分散できる。そのため、幹事商社の地位をめぐって各商社が激しく競争することになる。
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1950年代半ばから70年代初めにおよぶ日本の高度経済成長において、鉄鋼産業はリーディング産業としてその先頭に立ってきた。鉄鋼企業による臨海立地の新鋭銑鋼一貫製鉄所建設ラッシュの結果、粗鋼生産量は飛躍的に増大した。60年代の10年間に世界の粗鋼生産量は34億トンから60億トンヘと2.6億トン伸びたが、日本の伸びは実にこのうち最大の3割弱を占めた。

このような高炉を中心に置く銑鋼一貫製鉄所の建設は、鉄鉱石(および原料炭)の大量輸入を前提としたものであり、 その安定。低廉確保が不可欠の条件であった。

一方、1960年12月にオーストラリアが鉄鉱石輸出を解禁し、ブラジルなどとともに新興鉄鉱石生産国として台頭してきた。ここに大量需要とそれに見合う大量供給の条件が形成され、国際的な取引が遠隔地間で大量かつ継続的におこなわれるという世界鉄鉱石市場のパラダイムが新しくつくりだされた。日本の鉄鋼企業と総合商社による大量資源調達システムの形成はこのようなパラダイム転換をもたらしたのである。

日本の鉄鉱石調達の長期的動向の概略を示すとともに、大量資源調達システム確立と鉄鉱石市場のパラダイム転換の画期的意義について検討する。

敗戦翌年の1946年には日本鉄鋼産業の生産量は銑鉄20万トン、粗鋼56万トンにまで落ち込んだが、その後、加速度的に増産を続け、高度経済成長の終点である73年には銑鉄9、000万トン、粗鋼1億1、900万トンを記録した。その後は銑鉄8、000万トン前後、粗鋼1億トン前後で一進一退の停滞局面が長く続いた。90年代から2000年代にかけてゆるやかな増産基調となり、07年には粗鋼1億2、000万トンと34年ぶりに史上最高記録を更新したが、翌年の世界同時不況により、急ブレーキがかかっている。

鉄鉱石の国内生産量は1961年に戦後最高となる280万トンを記録したが、その後は縮小し、99年以降はついに生産量の記録がなくなった。銑鉄生産に連動して増大する鉄鉱石需要は基本的に輸入によってまかなわれることとなった。鉄鉱石輸入は48年から再開され、74年に1億4、200万トンで史上最高に達した。鉄鉱石の輸入依存度は51年に早くも50%を超え、67年に90%を超え、73年に99%に達した。

参考までに1940年代前半の状況もかかげておいたが、戦前の内地の銑鉄生産量のピークは42年の430万トン、鉄鉱石輸移入量のピークは41年の570万トンである。いずれも戦後10年前後の間に凌駕し、70年代以降の規模とは比較にならない。

戦後の鉄鉱石の輸入元を国。地域別別に見れば、1950年前後に東南アジアの供給源が開拓され、50年代にインド(ゴア1)を含む)、60年代後半にオーストラリア、70年代前半にブラジルの比重が急速に拡大している。その後はオーストラリアとブラジルヘの集中傾向が徐々に進んでいる。

以上、高度成長期を通じて海外供給源の開拓と輸入の増大が急激に進み、オイルショックまでに基本的な構造が確立したと見ることができる。