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戦前の日本の鉄鉱石調達
日本の近代鉄鋼産業は南部藩士。大島高任による洋式高炉での出銑成功(1858年)以来150年あまりの歴史をもつ。ただし、 この釜石での生産は鉄鉱山と一体化された製鉄所による銑鉄までの一貫生産であり、資源調達システムの観点からいえば、古代から中国地方を中心におこなわれていた「たたら製鉄」と本質的な違いはなかった。
1901年に操業開始した官営八幡製鉄所も、当初は内地原料を使用する予定であったが、国内鉱の供給能力が不足していたため、間もなく輸移入への依存に切り替えられた。ここに鉄鉱石の大量輸移入を前提とした銑鋼一貫生産が成立し、戦後に完成することになる大量資源調達システムにとつての前史が始まる。10年代から30年代前半にかけての八幡製鉄所の鉄鉱石調達については奈倉(1984)の詳細な研究がある。以下ではその成果に加え、田部(1982)、長島(1987)などに依拠して戦前の官営八幡製鉄所(のち日本製鉄)八幡製鉄所)の鉄鉱石調達を概括し、前史の概観にかえることとする。
官営八幡製鉄所の鉄鉱石供給源は中国、朝鮮、英領マレーであった。朝鮮では日本統治下で鉄鉱山を国有化し、直接に支配していた。朝鮮鉄鉱石は第一次世界大戦直前には八幡製鉄所の調達量の3～ 5割を占めたが、品位が低いため、 その後は主要供給源にはなりえなかった。
最重要の供給源となった中国。大冶鉄鉱山からの調達は、それを所有。経営する民族企業6)との15年間の長期契約にもとづいて1900年からスタートした。04年には大蔵省預金部資金による多額の借款がなされ、八幡製鉄所へ独占的に納入し、鉱石代金を借款の元利償還に優先的にあてるという枠組みに移行した。ところが鉱山の経営不振などのために生産。調達量は低迷した。日中戦争期の38年に日本軍は大冶鉄鉱山を占領し、これを日本製鉄に与えた。この結果、42年には大幅な増産を達成したが、戦況の悪化にともなって調達できなくなっていった。
これに対して英領マレーでは、南洋鉱業7)のジョホール(スリメダン)鉄鉱山をはじめ、 日本資本によって数力所の鉄鉱山が開発され、ほぼ全量が日本向けに輸出された。マレー鉄鉱石の輸入は1921年に始まり、29年に中国からの輸入量を凌駕して最大の鉄鉱石供給源となったが、41年のイギリスによる日本資産凍結によって途絶した。
資源調達システムの観点から見れば、大冶鉄鉱山では単純輸入から融資買鉱、 さらに鉄鋼企業による国際的な垂直統合へと順を追って統合度を高める方向へ進んだことになる。当初は日中双方の利害の一致にもとづく長期契約方式であったと考えられるが、多額の借款がなされて以後の長期契約は日本の軍事力を背景としたものであり、不安定性をはらんでいた。垂直統合への進展はこの弱点をいっそうの軍事的展開によって打開しようとしたものであった。
一方、英領マレーでの開発輸入は、① 日本資本単独による開発であり、②開発主体が鉱業企業(採掘企業)であるという特徴をもつ。開発主体のうち南洋鉄鉱が日本鋼管の子会社であるが、それ以外の日本鉱業、南洋鉱業、飯塚鉄鉱はいずれも専属的供給先である八幡製鉄所とは資本的に独立した企業であった。つまり、 日本鋼管が企業グループによるキャプティブマイン(自社専属鉱山)方式を追求したのに対して、八幡製鉄所は開発輸入を担う鉱業企業と企業系列を形成したのである。
なお、戦前以来の総合商社である三井物産と三菱商事はこの時期どうしていたか。両社は岩井産業、安宅産業とともに官営八幡製鉄所の一次問屋に指定され、銑鉄。鋼材の対日輸入や国内流通については戦時統制下も含めて絶大な流通支配力をもっていた(佐藤1978)ほか、原料炭を含む石炭の取引でも重要な役割を果たしたが、鉄鉱石の開発や輸移入については主要な担い手ではなかった。
三井物産は、石炭以外の鉱物資源の分野においては、アメリカ石油、中国非鉄金属鉱石の調達のほか、三井財閥傘下企業が日本政府・軍から受命した南方(東南アジア)開発事業においてコーディネーターの役割を果たした。一方、三菱商事はその前身である三菱合資営業部の時代から大冶鉄鉱石の輸送を担当していた。そこでは自社船による中国向けの石炭・雑貨輸送と大冶鉄鉱石の対日輸送とを組み合わせて安価な輸送サービスを提供することによって八幡製鉄所の競争力を支えていた。
このような両社のエピソードは、鉄鉱石の開発輸入への参画こそ果たしていないものの、総合商社としての固有の機能が戦前からすでに発揮されていたことを示すものである。