日本の高度経済成長を支えたのは、工場を建設する技術や製品を大量に生産する能力だけではありません。鉄鋼、自動車、石油化学、電機などの産業を育てるには、工場や設備を整え、原材料を確保し、研究開発を続けるための膨大な資金が必要でした。しかも、設備投資を行ってから利益を回収できるまでには、長い時間がかかります。
そこで重要になったのが、企業に資金を供給する「産業金融」です。戦後日本では、企業が株式や社債を発行して投資家から直接資金を集めるよりも、銀行などの金融機関から借り入れる仕組みが大きな役割を担いました。さらに、政府系金融機関、長期信用銀行、都市銀行、地方銀行などが、それぞれの役割を通じて産業を支えました。
この金融の仕組みは、企業が大規模な設備投資を行い、産業全体を短期間で成長させるうえで重要でした。一方、低金利政策や銀行を中心とする資金配分には、資金が特定の企業や産業に偏りやすくなるという問題もありました。
産業金融を理解することは、銀行が企業にお金を貸す仕組みを学ぶだけではありません。誰が、どの企業に、どのような条件で資金を供給するのかという問題を通じて、日本の産業構造と経済政策の関係を理解することでもあります。
1. 産業金融の意義――産業の成長を資金面から支える
産業が成長するには、先に資金が必要になる
企業が新しい工場を建設したり、生産設備を更新したり、海外に進出したりするには、事業を始める前に資金を用意しなければなりません。ところが、設備を建設した直後から十分な利益が得られるとは限りません。設備の稼働率が上がり、製品が市場に浸透し、売上から投資費用を回収するまでには時間がかかります。
たとえば、鉄鋼工場や石油化学プラントの建設には、広大な用地、大規模な設備、原材料の供給体制、輸送インフラなどが必要です。個々の企業が手元にある資金だけで、こうした投資を実施するのは困難です。金融機関が長期にわたって資金を供給できなければ、将来性のある産業であっても、必要な設備を整えられません。
産業金融の役割は、こうした企業の資金需要と、家計や企業などが保有する資金を結びつけることにあります。金融は産業活動の外側にある単なる補助機能ではなく、どの産業が成長し、どのような技術や生産能力が形成されるかを左右する基盤なのです。
産業金融では、資金の量だけでなく供給条件も重要になる
企業にとって、資金を調達できるかどうかと同じくらい重要なのが、金利、返済期間、担保、融資の安定性といった条件です。
設備投資の回収に十年以上かかる事業に対して、短期間で返済しなければならない資金しか得られなければ、企業は資金繰りに苦しむ可能性があります。反対に、事業の性質に合った期間と条件で資金を確保できれば、企業は長期的な計画を立てやすくなります。
また、金融機関は融資を行う際に、企業の収益力や返済能力、事業のリスクなどを判断します。社会的に重要な事業であっても、将来の利益が不確実であれば、民間金融機関が十分な資金を供給できないことがあります。そこで政府系金融機関が融資を行ったり、輸出や海外投資を支援したりする仕組みが重要になります。
産業金融の特徴は、資金を単に移動させることではなく、産業の発展に必要な投資を、どのような条件で実現するかという点にあります。
2. 直接金融と間接金融――日本企業はどのように資金を集めたのか
投資家から直接資金を集める「直接金融」
企業が資金を調達する方法は、大きく直接金融と間接金融に分けられます。
直接金融とは、企業が株式や社債などを発行し、投資家から資金を集める仕組みです。株式を購入した投資家は企業の株主となり、企業の成長による利益や配当を期待します。社債を購入した投資家は、発行企業から利息や元本の返済を受けることを期待します。
直接金融の特徴は、企業が資本市場を通じて幅広い投資家から資金を集められることです。企業の成長性や信用力が高く、市場から評価されれば、大規模な資金を調達できる可能性があります。
ただし、株式や社債を発行すれば必ず資金が集まるわけではありません。投資家は企業の業績や将来性を評価し、投資するかどうかを判断します。企業の信用力が低かったり、事業の先行きが不透明だったりすれば、資金調達が難しくなったり、高い利回りを求められたりします。
金融機関を通じて資金を調達する「間接金融」
間接金融とは、銀行などの金融機関が預金などによって資金を集め、その資金を企業などに貸し出す仕組みです。預金者と借り手の企業が直接に融資契約を結ぶのではなく、金融機関が両者の間に入ります。
銀行は、多数の預金者から集めた資金をまとめ、さまざまな企業に融資します。預金者一人ひとりが個別企業の事業内容を調べ、貸し倒れの危険性を判断する必要はありません。その代わりに、銀行が企業の信用力を審査し、融資先を選び、返済状況を管理します。
企業側にとっても、銀行との継続的な取引は資金調達の見通しを立てやすくする場合があります。金融機関が企業の経営状況を継続的に把握していれば、設備投資や運転資金の必要性について相談しやすくなるからです。
日本の産業金融では、こうした間接金融が大きな比重を占めてきました。企業が外部から調達する資金の多くを借入金に依存し、銀行融資が産業の投資活動を支えていたことが特徴です。
3. 金融機関の種類と役割――産業の成長段階に応じて資金を供給する
政府系金融機関――政策的に重要な投資を支える
民間金融機関だけでは、社会や産業にとって重要な事業に十分な資金が供給されないことがあります。事業の規模が大きい、回収期間が長い、収益の見通しが不確かであるなどの理由から、民間の銀行が融資に慎重になるためです。
そこで政府系金融機関は、政府の産業政策や地域開発政策などに沿って、特定の分野への融資を行ってきました。代表例として挙げられるのが、日本開発銀行、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫などです。これらの機関は、民間金融だけでは資金を確保しにくい分野を補完する役割を担いました。
たとえば、電力などの基盤産業を整備することは、特定の企業の利益だけでなく、工業全体の発展にも関わります。こうした基盤への投資を支援することは、他の産業が成長するための条件を整えることにもつながります。
ただし、政策金融には、どの産業や事業を支援するかという判断が伴います。将来性のある事業を支えられる一方、政策上の優先順位が変化したり、採算性の乏しい事業への支援が長引いたりする危険もあります。公的な資金を投入する際には、政策目的と資金の使い方を明確にすることが重要です。
長期信用銀行・信託銀行――長期的な資金需要に応える
企業の資金需要には、日々の仕入れや給与の支払いに必要な短期資金だけでなく、工場建設や設備更新などに必要な長期資金もあります。設備投資は資金を回収するまでに時間がかかるため、長期的な資金供給が欠かせません。
長期信用銀行は、企業の長期的な資金需要を支える役割を担ってきました。信託銀行や生命保険会社なども、資金の運用や長期資金の供給に関わりました。金融機関ごとに得意とする資金の期間や調達方法が異なることで、産業の多様な資金需要に対応する仕組みが形成されました。
企業が長期資金を借り入れる場合、返済期間や金利の条件が事業計画と合っているかどうかが重要です。設備投資によって将来の生産能力を高めても、資金返済の負担が短期間に集中すれば、事業を安定して続けることが難しくなります。長期金融は、企業が長期的な視野で生産能力を整えるための基盤でした。
都市銀行・地方銀行・相互銀行・信用金庫――企業活動を日常的に支える
都市銀行は、大企業を中心とする幅広い融資を行い、企業の運転資金や設備投資を支えました。一方、地方銀行、相互銀行、信用金庫などは、地域の企業や中小企業の資金需要に応える役割を担いました。
地域の製造業や卸売業、小売業などにとっては、日々の仕入れ代金や給与の支払い、季節的な資金需要への対応が重要です。地域の企業と継続的に取引する金融機関は、企業の経営状況や地域経済の変化を把握しやすく、地域に根ざした資金供給を行うことができます。
大企業向けの大規模融資だけでは、産業全体の資金需要を満たすことはできません。中小企業や地域企業が事業を継続し、設備を更新し、新しい顧客を開拓するためにも、身近な金融機関の存在が必要です。
証券会社と海外事業の金融
証券会社は、株式や社債などの発行・引受・販売を通じて、企業が資本市場から資金を調達することを支えます。銀行融資だけではなく、証券市場を通じた資金調達が発達することは、企業の調達手段を多様化するうえで重要です。
また、海外投資やプラント輸出には、国内の設備投資とは異なる金融上の課題があります。海外の取引先の信用力、為替変動、政治情勢、現地の制度など、国内取引にはないリスクが加わるからです。
こうした海外事業の金融では、当時の政府系金融機関である日本輸出入銀行が重要な役割を担いました。輸出企業への金融支援は、単に製品を海外に売るためだけでなく、日本企業が海外の大型プロジェクトに参加するための資金基盤にもなりました。
4. 低金利政策と間接金融――高度経済成長を支えた資金供給
金利を低く抑えることで設備投資を促す
金利は、資金を借りる企業にとっては調達コストであり、資金を貸す側にとっては運用収益です。企業が大規模な設備投資を行うとき、金利が低ければ借入金にかかる負担が軽くなり、投資計画を実行しやすくなります。
戦後日本では、高度経済成長の過程で企業の資金需要が急速に拡大しました。鉄鋼、電力、石油化学、自動車、電機などの産業では、生産能力を拡大するために大規模な設備投資が必要でした。低金利政策は、こうした企業の資金調達を支え、設備投資を促す条件の一つとなりました。
当時の金融制度では、金利が市場の資金需給に応じて自由に変動する度合いが限られていました。金利が低く抑えられると、企業は比較的有利な条件で借入資金を確保しやすくなります。銀行を中心とする間接金融と低金利政策が組み合わさることで、企業が借り入れを通じて投資を拡大しやすい環境が形成されたのです。
低金利政策は資金配分にも影響を与える
金利を低く抑える政策は、単に企業の借入コストを下げるだけではありません。資金の需要と供給を調整する仕組みにも影響します。
通常、資金需要が供給を大きく上回れば、金利が上昇することで借入需要が抑えられたり、資金供給が促されたりします。しかし、金利が人為的に低く抑えられていると、資金需要が強くても金利の上昇による調整が十分に働かないことがあります。
その場合、資金を必要とする企業がすべて借り入れられるわけではありません。金融機関は融資先を選ばなければならず、信用力や担保、銀行との取引関係などが資金配分を左右します。つまり、低金利政策のもとでは、金利という価格だけでなく、融資の割り当てや金融機関との関係が重要になりやすいのです。
低金利政策が生む金融構造のゆがみ
低金利政策は、設備投資を促す一方で、金融構造にゆがみを生む可能性もありました。
第一に、借入資金を比較的安く調達できると、企業が借入金に依存しやすくなります。第二に、金利が資金の需給を十分に反映しない場合、投資効率の高い企業だけに資金が集まるとは限りません。第三に、銀行が限られた資金を配分する際、企業の信用力や既存の取引関係が強く影響する可能性があります。
こうした仕組みでは、資金を得られる企業と得られない企業の差が、事業の将来性だけで決まらないことがあります。長年の取引関係や企業グループへの所属が、資金調達のしやすさに影響する場合があるためです。
したがって、低金利政策を評価する際には、企業の投資を促した効果だけでなく、資金がどのように配分されたか、金融機関がどのような基準で融資先を選んだかという点も考える必要があります。
5. 系列金融――銀行と企業集団が結びつく仕組み
銀行はなぜ特定の企業グループを支えたのか
日本型の産業金融を理解するうえで重要なのが、銀行と企業集団の結びつきです。系列金融とは、銀行が特定の企業や企業グループと継続的な関係を持ち、融資などを通じてその活動を支える仕組みを指します。
企業が大規模な設備投資を行う場合、事業が成功すれば大きな利益を得られますが、失敗すれば巨額の損失が発生します。とりわけ、重化学工業の設備投資には大きなリスクが伴いました。銀行から見ると、融資先の事業が失敗すれば、貸し付けた資金を回収できなくなるおそれがあります。
そこで、銀行と企業が継続的な関係を持ち、企業の経営状況を把握しながら融資を行うことには意味がありました。銀行が企業の事業内容や経営者の判断をよく理解していれば、財務諸表だけでは把握しにくい情報も融資判断に反映できます。企業にとっても、銀行との長期的な関係があれば、設備投資のための資金を安定的に確保しやすくなります。
企業集団への所属は資金調達の安心材料になる
企業集団に属していることは、資金調達の面でも利点をもたらしました。企業が単独で資金を調達する場合、金融機関はその企業自身の信用力や返済能力を中心に判断します。しかし、企業集団の一員であれば、グループ内の取引関係や銀行との結びつき、関連企業との協力関係なども、事業の継続性を考える材料になり得ます。
たとえば、大規模な工場を建設する企業に対し、グループ内の商社が原材料の調達を支援し、関連企業が製品の供給先となり、銀行が融資を行うという関係があれば、事業を継続するための条件が整いやすくなります。
ただし、企業集団に属していれば、必ず融資を受けられるわけではありません。事業の収益性が低く、返済の見通しが立たなければ、金融機関は融資を慎重に判断する必要があります。企業集団への所属は資金調達を支える一つの条件でしたが、事業そのものの競争力に代わるものではありません。
系列金融には、資金の流れを安定させる効果がある
企業集団と銀行の関係は、融資を行うときだけでなく、資金が企業集団の中をどのように循環するかという問題にも関係します。
企業が製品を販売して得た収入は、仕入れ代金や借入金の返済などに使われます。その資金が銀行預金として金融機関に戻れば、銀行は再び企業への融資に活用できます。企業の事業活動、売上、預金、融資が結びつくことで、金融と産業の間に継続的な資金循環が形成されます。
銀行にとっては、融資した企業が安定して事業を行い、売上を確保し、返済を続けることが重要です。企業集団の内部に安定的な取引関係があれば、銀行は融資先の事業を見通しやすくなり、資金回収の可能性を判断しやすくなります。
一方で、企業集団内の融資や取引が優先されすぎると、銀行の資金が必ずしも最も生産性の高い企業に向かわない可能性があります。企業集団への所属による安心感が、経営不振企業への融資を長引かせることもあり得ます。系列金融には、資金循環を安定させる効果と、資金配分を固定化させる危険性の両面がありました。
6. 銀行に求められたリスク分散――大規模投資をどう支えるか
一つの企業の失敗が銀行全体を揺るがす危険
銀行は預金などによって集めた資金を企業に貸し出します。しかし、融資先の企業が経営破綻すれば、銀行は貸付金を回収できない可能性があります。融資先が一社に偏っていれば、その企業の失敗が銀行の経営に大きな影響を及ぼします。
そこで重要になるのが、融資先や産業を分散することです。銀行が異なる業種や地域の企業に資金を貸し出せば、ある産業の不振が直ちに融資全体の損失につながる危険を抑えられます。企業集団にとっても、複数の企業が異なる事業を営んでいれば、ある事業の不振を別の事業の収益が補う可能性があります。
ただし、企業集団の内部で企業同士が強く結びついている場合、リスクが必ず分散されるとは限りません。たとえば、同じグループの企業が同じ原材料や市場に依存していれば、一つの経済危機が複数の企業に同時に影響することがあります。表面的に融資先が複数に分かれていても、事業上の依存関係が強ければ、リスクは共通化している可能性があるのです。
預金を集める力が融資の規模を左右する
銀行が企業に融資するには、その原資となる資金を確保しなければなりません。銀行にとって預金を集めることは、安定した融資を行うための重要な条件です。
企業集団の中に複数の企業が存在し、それぞれが事業で得た資金を銀行に預ければ、銀行は預金基盤を確保しやすくなります。その預金を企業への融資に活用することで、銀行と企業集団の間に資金の循環が生まれます。
ただし、銀行は預金をそのまま無制限に貸し出せるわけではありません。預金者からの払い戻しに備える必要があり、融資先の信用リスクや資金繰りも管理しなければなりません。預金を集める能力と、適切な融資先を選ぶ能力の両方が、産業金融を支えるうえで重要でした。
7. 金利自由化の要請――産業金融の仕組みは変化を迫られる
金利が市場の状況を反映する仕組みへ
金利が政策的に低く抑えられ、銀行融資が企業の資金調達の中心となる仕組みは、戦後日本の産業発展を支えました。しかし、経済が成熟し、企業の資金需要や金融市場の状況が変化すると、金利を硬直的に管理する仕組みの問題も目立つようになります。
金利が資金の需給を十分に反映しなければ、資金が不足している分野でも借入コストが上がりにくくなり、資金需要を抑える働きが弱まります。また、金融機関の融資判断において、金利だけでなく、企業との既存の関係や融資枠が大きな意味を持つようになる場合があります。
金利自由化とは、金融機関の預金金利や貸出金利などについて、行政的な規制や協調的な取り決めへの依存を減らし、市場の状況をより反映できるようにする方向を指します。金利がより柔軟に動くようになれば、資金を必要とする企業と資金を供給する側の関係にも変化が生じます。
自由化によって金融機関の競争も変わる
金利自由化が進むと、金融機関は預金を集めるための条件や、融資先を選ぶ基準を見直す必要が生じます。預金者は金融商品の条件を比較しやすくなり、企業も複数の金融機関や資本市場から資金を調達する選択肢を持ちやすくなります。
一方で、金融機関にとっては競争が強まり、預金金利や資金調達コストの変化に対応しなければならなくなります。融資先の信用リスクを適切に評価できなければ、競争の激化によって収益が圧迫される可能性もあります。
金利自由化は、単に金利を自由に決められるようにする制度変更ではありません。銀行と企業の関係、企業の資金調達方法、金融機関の経営管理など、産業金融全体の仕組みを変える動きでもあります。
8. 産業金融から見た日本の高度経済成長
低金利と銀行融資が設備投資を後押しした
日本の高度経済成長を理解するには、技術革新や労働力、国内需要、輸出の拡大だけでなく、産業に資金が供給される仕組みを考える必要があります。
企業が新しい工場や設備を整えるには、多額の資金を長期間にわたって確保しなければなりません。日本では銀行融資を中心とする間接金融が発達し、低金利政策や政府系金融機関の融資が設備投資を支えました。また、銀行と企業集団の継続的な関係は、企業が資金を確保しやすくする条件の一つとなりました。
こうした仕組みは、鉄鋼や石油化学、自動車、電機などの産業が生産能力を拡大し、関連企業を育成し、国内外の市場へ進出することを後押ししました。産業金融は、個々の企業の成長を支えるだけでなく、産業構造そのものが変化するための条件を整えたのです。
ただし、資金供給が多ければ成長するわけではない
金融が産業を支えるためには、資金が実際に生産性の向上や新しい価値の創出につながる必要があります。借入金を使って設備を増やしても、需要がなければ工場の稼働率は上がりません。技術や経営能力が不足していれば、投資した設備を十分に活用できないこともあります。
また、低金利や系列金融によって既存企業への資金供給が安定する一方、新しい企業や産業に資金が届きにくくなる可能性もあります。資金配分が既存の関係に左右されると、成長性のある新規事業が十分に支援されないおそれがあります。
産業金融の評価では、どれだけ多くの資金が供給されたかだけでなく、どのような企業や事業に資金が向かい、その投資がどのような成果を生み出したかを見る必要があります。
9. 現代の産業金融に生かせる教訓
長期的な投資を支える金融と、新しい企業に開かれた金融
産業金融の歴史から得られる重要な教訓は、長期的な設備投資を支える仕組みが産業の発展に欠かせない一方、資金配分の柔軟性も同じくらい重要だということです。
半導体、蓄電池、再生可能エネルギー、医療・介護ロボットなど、現在の産業にも大規模な設備投資や長期的な研究開発を必要とする分野があります。こうした事業では、短期間の収益だけで投資の価値を判断すると、産業基盤の形成に必要な資金が不足する可能性があります。
その一方で、既存の大企業や企業グループだけに資金が集まる仕組みでは、新しい技術やビジネスモデルを持つ企業が成長しにくくなります。長期的な投資を支えながら、新規参入企業にも資金が届く金融の仕組みが求められます。
金融機関には、資金を貸すだけでなく事業を見極める力が必要
銀行が企業に資金を供給する際には、担保や過去の業績だけでなく、事業の将来性、技術の競争力、市場の変化、経営者の能力などを総合的に評価する必要があります。とりわけ新しい産業では、過去の実績だけでは将来の成長性を十分に判断できません。
政府系金融機関による政策的な支援も、民間金融機関が負担しにくいリスクを補ううえで意味があります。ただし、公的支援が長期化し、事業の採算性や政策効果の検証が不十分になれば、限られた資金を有効に活用できなくなるおそれがあります。
重要なのは、金融機関と企業が継続的な関係を築きながらも、経営状況や投資成果を客観的に検証し、必要に応じて資金の配分を見直せるようにすることです。
産業金融は、企業にお金を貸すという単純な活動ではありません。社会に存在する資金を、将来の生産力や生活の豊かさにつながる事業へと結びつける仕組みです。戦後日本の経験は、長期的な資金供給が産業の成長を支える力を持つことと、資金配分が固定化すると経済の柔軟性を損なう可能性があることを示しています。
産業を成長させる金融に必要なのは、資金を十分に供給する力と、その資金を本当に価値を生み出す事業へ向ける力の両方なのです。